外国人を採用するときにまずはこれから！行政書士が教える4つのポイント(行政書士監修)

外国人を雇用したいけれど、手続きや要件が複雑で何から始めればよいかわからない――。
そんな事業者の方も多いのではないでしょうか。
外国人採用には、実際に日本に迎え入れる前には多くのハードルがあり、日本人採用とは異なる注意点が数多くあります。
本記事では、行政手続きの専門家である行政書士が、外国人採用を始める前に押さえておくべき4つのポイントをわかりやすく解説します。

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注意点1：就いてもらおうと考えている業務をすることができる在留資格があるのか確認が必須！

外国人が日本で暮らすためには、一人に一つ付与される「在留資格」というものを持っている必要があります。
在留資格と一口に言っても、就労(仕事)ができる在留資格と、そうでない在留資格があります。さらに、就労ができる在留資格であっても種類があり、それぞれの在留資格により就労できる範囲が定められています。
外国人を採用する場合、就いてもらおうとする業務を行える在留資格があるかどうかの確認が欠かせません。

注意点2：在留資格を取得できる基準を満たせているかの確認も必要！

先ほどの注意点1をクリアしたとしても、その在留資格を採用しようとする外国人が必ずしも取得できるとは言い切れません。
新たに在留資格を取得させる場合でも、既存の在留資格を変更させる場合でも、外国人本人の学歴や職歴、受け入れ期間がその業務を行うための体制を整えているか等の満たすべき基準をクリアできているかのチェックも必要です。

注意点3：「十分な仕事があるかどうか」も実は重要なポイント

前二つの注意点をクリアして、在留資格の取得の見込みがあっても、いざ入管へ申請すると不許可になったなんていうケースも少なくありません。その際に一番多い理由は「その業務を行う人材はそんなに必要ないのではないか」という理由です。

どういうことかというと、例えば一店舗のスーパーに5人もマーケティング担当が必要か？　席が少ないインドカレー屋さんにコックが3人も必要か？ということです。余剰な人材を入れようとしているのではないかと入管が判断すると容易に不許可となることがあります。そのため、受け入れる際にはその外国人に担わせる業務に十分な仕事量があるかもしっかりリサーチが必要です。

注意点4：あなたの相談相手は本当に詳しい人？

あなたが外国人を採用するにあたって相談している人は、本当に入管手続きに詳しい人ですか？
「自分で組合をやって呼び寄せている人が言うんだから大丈夫」「実際に採用しているから間違いないだろう」これらは大きな間違いです。
あなたの相談相手にふさわしいのは、専門家である我々行政書士です。
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